1.組織、人員及び運営に関する事項
・組織：別添事業実施体制図のとおり
・所在地：京都府京都市東山区今熊野椥ノ森町24番地12
・業務に対する人員：受付業務1名、物件紹介・同行業務2名、入居後見守り2名
・勤務体制：平日のみ9時～17時 窓口・電話（075-748-1823）・メール・LINE等で受付
・業務の範囲：京都市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、向日市
・区分経理の方法：税理士事務所に委託し、居住支援に係る業務とその他の区分を行う
・帳簿の備付け及び保存方法、書類の保存方法：事務所内にて厳重に保管
2.支援業務の概要及び実施の方法に関する事項
①入居前の支援
住宅確保要配慮者（低所得者、高齢者、障害者、生活保護受給者等）へ安全且つ低廉な賃貸
住宅に関する情報提供、相談等を行う。
物件案内時の送迎・同行、緊急連絡先の確保、転居に伴う退去手続きの補助、
引越しのサポート、行政手続の補助なども支援する。
②入居後の支援
住宅確保要配慮者に対して、福祉サービスの紹介、健康に関する相談等の生活支援を行う。
定期的な訪問による安否確認を実施し、安定して地域生活を送れているか状況を把握する。
生活保護受給、転宅の際の行政手続補助を行う。
通院や生活全般における送迎や同行も行う。
生活が難しいと判断した場合、より住みやすい環境への転居や地域の福祉課や地域包括と
連携し施設等への転居をサポート。
③退去時、死亡時の支援
残置物の回収、撤去、室内清掃、家族や関係機関への連絡。
3.地方公共団体との連携に関する事項
居住支援協議会（京都府、京都市）、京安心すまいセンター、各行政区の生活福祉課、地域包括支援センター、家庭支援総合センターなどと連携し、居住支援以外の分野でも本業を活かし住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境を提供している。
4.住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者及び
住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行う者との連携に関する事項
その他居住支援法人や協力関係にある不動産事業者と連携し、各々の強みを活かし相互協力のうえ円滑な入居を促進する。
支援業務に係る人材の確保及び資質の向上に関する事項
居住支援法人連絡会、居住支援全国サミット、居住支援意見交換会など積極的に参加。
自治体主催だけでなく、不動産関連団体が主催するセミナーにも参加。
定期的に協力関係にある居住支援法人や不動産業者と意見交換会を開き、各々の実例や改善点など知見を深め、日々の居住支援活動に活かすよう努力する。場合によっては、その他居住支援法人の活動に同行・サポートし、視野を広げている。